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介護保険の課題と問題点

介護と介護保険情報を主にテーマとして書いています。介護本題に進みます。社会の高齢化が進むに合わせて、高齢化社会の課題として、介護が抱える問題点が浮き彫りになってきました。
２０００年から導入された介護保険は、様々な問題点が指摘されています。
介護保険は、２００６年に改正されましたが、急増する介護保険給付金の財政補完を目指したものです。
「介護予防サービスの導入」と「介護施設での食費・居住費の自己負担化」が、改正の骨子ですが、介護施設の入院如何に関わらず、要介護者に負担を強いるものです。
「介護予防サービス」は介護施設に入っていない要介護者に、寝たきりなどを防ぐための筋力トレーニングなどを行うサービスです。
介護施設の入居者を減らし、介護保険の給付額を抑えようとした、小手先の対応と言わざるを得ません。
問題点として、要介護者への精神的な負担を単に助長するだけで、有効性に乏しい事です。
一方介護施設の入居者には、食費・光熱費などを負担させるようになりました。
問題点としてあげるまでもなく、財政の改善のために、６５歳以上の介護保険料をあげていきながら、要介護者にも経済的負担を押し付けているわけです。
介護保険の財政的な課題は、介護保険のみで解決できる問題ではありません。

人的な課題として、介護士などの不足があげられます。
介護施設のほとんどが、運営をパート・アルバイトに頼っています。
問題点は、介護に対する十分な報酬が、介護保険では賄いきれず、正規職員の確保が出来ない事です。
医療施設について問題点も多く、在宅介護に対する、医療体制は、首都圏と地方では、格差は激しく、在宅医療のために、地方の医療施設の整備が、緊急な課題として急がれますが、反対に医療改革の名のもとに、地方の医療施設の統合廃止が広がっています。
介護保険の認定制度にも、課題とされる問題点があります。

医師による意見書や保険者の認定、都道府県の審査と、認定制度が複雑で、医師や保険者も不足し、都道府県の審査運用も曖昧になされているのが現状です。
課題の多い介護保険ですが、個別の課題に対して、有効な解決策はありません。
日本の社会が抱える、構造的な問題として、社会福祉の観点から考えていかなければ、解決の見込みはないでしょう。