介護保険の課題と問題点

社会の高齢化が進むに合わせて、
高齢化社会の課題として、
介護が抱える問題点が浮き彫りになってきました。

２０００年から導入された介護保険は、
様々な問題点が指摘されています。

介護保険は、２００６年に改正されましたが、
急増する介護保険給付金の財政補完を目指したものです。

「介護予防サービスの導入」と「介護施設での食費・居住費の自己負担化」が、
改正の骨子ですが、介護施設の入院如何に関わらず、要介護者に負担を強いるものです。

「介護予防サービス」は介護施設に入っていない要介護者に、
寝たきりなどを防ぐための筋力トレーニングなどを行うサービスです。

介護施設の入居者を減らし、介護保険の給付額を抑えようとした、
小手先の対応と言わざるを得ません。

問題点として、要介護者への精神的な負担を単に助長するだけで、
有効性に乏しい事です。

一方介護施設の入居者には、
食費・光熱費などを負担させるようになりました。

問題点としてあげるまでもなく、財政の改善のために、
６５歳以上の介護保険料をあげていきながら、
要介護者にも経済的負担を押し付けているわけです。

介護保険の財政的な課題は、
介護保険のみで解決できる問題ではありません。

人的な課題として、介護士などの不足があげられます。
介護施設のほとんどが、運営をパート・アルバイトに頼っています。

問題点は、介護に対する十分な報酬が、介護保険では賄いきれず、
正規職員の確保が出来ない事です。

医療施設について問題点も多く、在宅介護に対する、
医療体制は、首都圏と地方では、格差は激しく、
在宅医療のために、地方の医療施設の整備が、緊急な課題として急がれますが、
反対に医療改革の名のもとに、地方の医療施設の統合廃止が広がっています。

介護保険の認定制度にも、課題とされる問題点があります。

医師による意見書や保険者の認定、都道府県の審査と、認定制度が複雑で、
医師や保険者も不足し、都道府県の審査運用も曖昧になされているのが現状です。

課題の多い介護保険ですが、個別の課題に対して、有効な解決策はありません。
日本の社会が抱える、構造的な問題として、
社会福祉の観点から考えていかなければ、解決の見込みはないでしょう。

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