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後期高齢者医療制度厚生労働省

厚生労働省は後期高齢者医療制度を４月１日付けで、長寿医療制度と制度名を変更しました。
皮肉にも名前とは合い反して、低所得高齢者に医療を受けさせない制度と反論を受たりと、色々と問題が山積みの中、この後期高齢者医療制度（長寿医療制度）はスタートしました。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のトラブルは日に日に報告されており、例えば既に無くなった方からの年金から自動で天引きされてしまったケース。
これは、厚生労働省が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が施行前に高齢者が無くなることを想定していなかったが為に起こったようです。
勿論遺族の方は、死者からまで天引きするとはと声を上げているそうです。
厚生労働省の担当者は「二、三月に亡くなった方だけ例外的に外すことはできなかった。
気分を害される遺族の方もいるだろうが、そういう仕組みなのでご理解いただきたい」と発言。
池田町高齢福祉課の担当者は、関係者の方へ保険料を返還するとした上で「そもそも死亡の情報を反映する仕組みがなかった」と説明しています。
また、厚生労働省は８日、元々の試算対象が国民保険加入差の５割をみたしておらず、参考にならないとの指摘を受け、加入者の大半が３月まで入っていた国民健康保険（国保）の保険料負担との増減の試算をやり直す方針を決めました。
問題の試算方法はその方式を採用する市町村が人口規模５万人以下が多く、国保の加入者の人数でみると４９％しか対象になっていなかったとのことです。
また、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が施行されたことにより、国民保険の事業で０７年度に７５歳以上を対象に人間ドックの助成を実施していた７２３市町村のうち、制度の移行に伴って、５８２市町村が０８年度から助成を打ち切ったとのことです。
試算も参考にならなければ、高齢者が亡くなることも想定していなかった制度を、厚生労働省はどうやってスタートさせたのか？行動力だけは凄いと思わせられるフットワークです。
必用なものにお金や税金を掛けるのは高くとも仕方がないとして、人の命に関わるような制度は、特に低所得の後期高齢者の命に関わるような制度を施行させるのは細心の注意を払って頂きたいものです。