後期高齢者医療制度 目的

後期高齢者医療制度の目的は、高齢者医療費の財政負担を抑制し、安定的な財源を確保することです。
以前までの国や都道府県、市町村の負担金や健康保険などの拠出金で運営されてきた高齢者医療制度では成り立たなくなっている背景があります。
例えば、現役の世代の税負担に限界が生じてきている、そして、都道府県や地域でも制度の格差があり、同じ所得でも支払う保険料が違うなどという不公平差の問題がありました。
これらの現役の世代の負担を縮めるため、そして地域よる格差を抑えるために、今回からは、高齢者一人ひとりに保険料の負担をしてもらいましょうというのが後期高齢者医療制度の目的です。
もう少し現状を詳しく掘り下げますと、現在、日本では65歳以上の人口に占める割合は20％を超えており、75歳以上でも10％に達しています。
換算すると、10人に1人は75歳以上の高齢者ということになります。
こういった状況を受け、若年層や中年層などの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論に達しました。
また、共産党・赤旗新聞よりと（以下引用開始）土佐氏は、「年齢別に見ると、一番医療費がかかっているのが後期高齢者」「この部分の医療費を適正化していかなければならない」と強調。
特に終末期医療の問題を挙げ、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。
それがかさむと５００万円とか１０００万円の金額になってしまう」と、延命を求めることが医療費膨張の原因であり、問題だ、と決めつけました。
（以上引用終わり）とあり、終末医療や延命治療に対する経費削減を問題視し、今回の後期高齢者医療制度の目的とした意見・背景もあるようです。
一方で問題も多々生じており、例えばこれまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたところを、全員が支払うようになり、その結果、低所得者の高齢者には負担が増えてしまうケースもある。
また、後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要がでてきました。
これにより、扶養家族として、75歳以上の高齢者を養っていた家族にも負担義務が生じることになり、これは現在に限らず、これから高齢者が増えていく状況で、殆んどの家族が負担していくことになる複線にもなっています。
後期高齢者医療制度の目的とは裏腹に、制度そのものに対する問題点、課題点が多い制度とも言えます。
＊引用部分は多くのページで引用されていますので、不要でしたら削除して使って下さい。

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